訂正有価証券報告書-第56期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にある中で、国内外の大規模自然災害の発生、通商問題や不透明な国際情勢、海外のマクロ経済政策の変更などが不安定要因となり、さらに原油価格の上昇が当社業況に影響するなど、厳しい経営環境にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」をスローガンとする中期経営計画(DH56)の目標達成に向けて、積極的に各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高264億57百万円(前期比13.9%増)、営業利益26億85百万円(同1.3%減)、経常利益27億81百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億84百万円(同4.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、コンクリート補強繊維「バルチップ」海外向け販売、ブルーシート・土のう関連、フレコン関連、粘着関連、人工芝関連など、総じて順調でした。収益面では原料価格上昇の影響がありましたが、製品値上げを実施し、収益性も回復基調にあります。引き続き、価格転嫁が遅れている一部製品の転嫁を進めてまいります。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、採算是正を目的とした製品値上げが浸透し、収益性が向上しました。
中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましても、ブルーシート他概ね順調でした。
なお、当連結会計年度において、平成30年2月1日に買収したEPC Holdings Pte.Ltd.及び同社の子会社である販売会社が8ヶ月間、平成30年6月18日に買収した東洋平成ポリマー株式会社が3ヶ月間、それぞれ損益に寄与しております。
その結果、売上高は208億54百万円と前期に比べ31億8百万円(17.5%)の増収となり、営業利益は19億17百万円と前期に比べ2億22百万円(10.4%)の減益となりました。
機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けは軟包装系及び光学系が、海外向けはタイ国及び他の東南アジア諸国で軟包装系が、中国で電池系が、それぞれ順調でした。
ワインダー機器は、国内向けに粘着基材用の需要がありました。
押出関連機器は、高機能フィルム用スクリーンチェンジャー並びに特殊樹脂用及びコンパウンド用造粒装置が順調でした。リサイクル関連機器は、老朽化対策を目的とした造粒装置の更新需要がありました。
その結果、売上高は56億2百万円と前期に比べ1億10百万円(2.0%)の増収となり、営業利益は7億68百万円と前期に比べ1億86百万円(32.0%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億49百万減少し、41億67百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益27億79百万円と減価償却費10億54百万円を主とする資金の増加と売上債権の増加額1億81百万円とたな卸資産の増加5億67百万円を主とする資金の減少により、20億9百万円(前連結会計年度比5億25百万円の収入減少)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の取得による支出23億4百万円と生産設備の新増設、更新及び合理化投資の充実による有形固定資産の取得による支出9億98百万円等により、33億41百万円(前連結会計年度比24億93百万円の支出増加)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2億92百万円等により、8億37百万円(前連結会計年度比5億11百万円の支出増加)の資金の減少となりました。
(3)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
合成樹脂加工製品事業	16,323,763	105.8
機械製品事業	5,498,697	100.8
合計	21,822,460	104.5

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
合成樹脂加工製品事業	原糸	2,142,019	109.3	145,151	92.3
	梱包袋	1,180,767	102.6	128,112	85.8
	計	3,322,786	106.8	273,264	89.1
機械製品事業		6,659,645	119.3	4,312,167	132.5
合計		9,982,432	114.8	4,585,431	128.7

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
合成樹脂加工製品事業	20,854,806	117.5
機械製品事業	5,602,874	102.0
合計	26,457,681	113.9

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、198億48百万円(前連結会計年度末177億61百万円)となり、20億
86百万円増加しました。これは主に連結子会社の取得に伴い受取手形及び売掛金並びにたな卸資産が増加したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、120億22百万円(前連結会計年度末93億52百万円)となり、26億69百万円増加しました。これは主に連結子会社の取得に伴う建物及び土地の増加等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、88億84百万円(前連結会計年度末60億25百万円)となり、28億59
百万円増加しました。これは主に連結子会社の取得に伴い短期借入金及び買掛金並びに電子記録債務が増加したこと等によります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、18億70百万円(前連結会計年度末12億44百万円)となり、6億25百万円増加しました。これは主に連結子会社の取得に伴い長期借入金が増加したこと等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、211億14百万円(前連結会計年度末198億44百万円)となり、12億70百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したこと等によります。
② 経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、264億57百万円(前連結会計年度232億38百万円)となり、32億18百万円増加いたしました。これは合成樹脂加工製品事業が総じて堅調であったこと及び機械製品事業がスリッター関連機器が順調であった結果によります。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、76億93百万円(前連結会計年度68億89百万円)となり、8億3百万円
増加いたしました。これは主に合成樹脂加工製品事業で、連結子会社の取得により伸長したことに加え、全社的なコスト削減の取組みを行った結果によります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、50億7百万円(前連結会計年度41億67百万円)となり、8億39百万円増加いたしました。これは主に連結子会社取得による海外への手数料が増加したこと等によります。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、95百万円の利益(前連結会計年度32百万円の利益)となり、63百万円の
増益となりました。これは、受取保険金が増加し、為替差損が減少したこと等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、1百万円の損失(前連結会計年度12百万円の利益)となりました。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、27億79百万円(前連結会計年度27億66百万円)となり、13百万円増加いたしました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、8億95百万円(前連結会計年度8億1百万円)となり、93百万円増加いたしました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、18億84百万円(前連結会計年度19億64百万円)となり、80百万円減少いたしました。この結果、1株当たり当期純利益は130円27銭(前連結会計年度135円82銭)となり、5円55銭減少いたしました。
なお、1株当たり当期純利益金額は、平成29年9月11日開催の当社取締役会に基づき、平成29年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。