四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、景気回復の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による景気の腰折れ懸念に加え、世界的な海上輸送の混乱とそれに伴う海上運賃高騰や各種資材の調達難や価格上昇が生じ、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格の急激な高騰等が利益面に大きな影響を及ぼしており、その対策として、コスト上昇分の製品価格への転嫁に努めるとともに、各種コストダウンに注力し、採算改善に取り組んでまいりました。
その結果、売上高69億88百万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益3億14百万円(前年同四半期比51.5%減)、経常利益3億53百万円(前年同四半期比48.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億46百万円(前年同四半期比47.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、流通在庫の増加や防災備蓄需要の低迷によりシート関連が不調であったものの、ラミクロス、フレキシブルコンテナバッグ、コンクリート補強繊維「バルチップ」など幅広い製品で売上が増加し、全体で増収となりました。他方で、事業全般において原材料価格高騰による影響を大きく受けており、製品への価格転嫁を進めてまいりましたが、価格転嫁時期の遅れ及びバルチップを中心とした海上運賃高騰により減益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、フレキシブルコンテナバッグ及びバルチップの好調に加え、生産体制の再構築を進め順調に推移、一方で中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、日本国内の需要低迷から主要品目であるシート製品などの生産が減少しており、厳しい運営の状況にあります。また国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、国内3工場における生産品目の再編を進め生産効率の改善に努めております。
その結果、売上高60億21百万円(前年同四半期比17.7%増)、営業利益2億59百万円(前年同四半期比42.6%減)となりました。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、スリッター関連では、国内外の大手コンバーター向けに2軸スリッター及び検査巻返機などの定型機種の売上がありましたが、前期に大型紙スリッターの売上があったことの反動減で減収となりました。押出関連機器は、部品の調達納期に起因した検収遅延により減収となりましたが、リチウム電池関連やバイオマスマテリアル用途など新規需要向けの売上がありました。リサイクル関連機器は、リサイクル需要の高まりを受けて増収となりました。なお、上記押出関連機器を含め、検収遅延による減収が発生しておりますが、検収でき次第売上計上できる見込みです。
利益面では、前述の検収遅延による影響に加え、新製品の開発経費の増加等により減益となりました。
その結果、売上高9億66百万円(前年同四半期比19.6%減)、営業利益55百万円(前年同四半期比71.9%減)となりました。
(2) 財政状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は349億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億18百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は216億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によります。
固定資産は、132億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億14百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が増加したこと等によります。
負債の部では、流動負債は79億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億89百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金が減少したこと等によります。
固定負債は、15億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億64百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が増加したこと等によります。
純資産の部は253億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億42百万円の増加となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は72.7%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億45百万円(前年同四半期は1億69百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。