四半期報告書-第60期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、原材料価格の高騰や円安の進行による物価の上昇、機械部品のサプライチェーン混乱による生産調整の発生、及び海上輸送混乱の継続といった不安定要素を抱えた状況にあり、ウクライナ情勢も経済活動における新たな懸念材料となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格の高騰や部品調達の遅れが事業活動に影響を及ぼしており、その影響を最小化するために製品への価格転嫁や各種調達の見直しに注力してまいりました。
その結果、売上高144億90百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益7億42百万円(前年同四半期比41.6%減)、経常利益8億89百万円(前年同四半期比33.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億59百万円(前年同四半期比28.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、防災備蓄の需要減等によりシート関連や土のうが不調であったものの、コンクリート補強繊維「バルチップ」が好調であったことに加え、フレキシブルコンテナバッグ、海外向けラミクロス及びメルタック等の需要が回復したことなどにより増収となりました。他方で、依然として原材料価格高騰の影響を大きく受けており、価格転嫁が損益に反映されるまでのタイムラグにより減益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるフレキシブルコンテナバッグ及びバルチップの販売数量増加により順調に推移しました。一方で中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、主要生産品目であるシート製品が日本国内の需要低迷により減産が続いており、厳しい状況にあります。また国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、茨城工場に設備投資を行い高付加価値製品の販売構成を増やすよう再編を進めております。
その結果、売上高123億27百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益5億57百万円(前年同四半期比40.7%減)となりました。
② 機械製品事業
機械製品事業におきましては、フィルムスリッターで電子部品製造工程用など新たな分野の開拓を行った他、プラスチックリサイクル用の押出関連機器の販売も好調に推移しましたが、紙スリッターで前期までの旺盛な需要が一段落したため、全体では減収に終わりました。利益面では、資材の高騰等の影響もあり、減益となりました。
環境対応への社会的重要性が増す中、プラスチックリサイクル用途の常設テスト機の機能向上等を通じて、高品質なリサイクル需要の取り込みを図ってまいります。
その結果、売上高21億63百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益1億84百万円(前年同四半期比43.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は362億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億50百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は214億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億63百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が16億62百万円減少した一方、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が11億69百万円増加したこと等によります。
固定資産は148億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億14百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が11億76百万円増加したこと等によります。
負債の部では流動負債は84億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億41百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億17百万円、電子記録債務が2億23百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は15億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億66百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が2億8百万円増加したこと等によります。
純資産の部は261億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億42百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は72.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億19百万円減少し50億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2億80百万円(前年同四半比79.9%減)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益8億89百万円及び減価償却費6億39百万円を主とする資金の増加と棚卸資産の増加額9億16百万円及び法人税等の支払額3億37百万円を主とする資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は18億83百万円(前年同四半期比176.9%増)となりました。
これは主に新工場の建設及び生産設備の新増設等に伴う有形固定資産の取得による支出18億87百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1億82百万円(前年同四半期比41.9%減)となりました。
これは主に短期借入金の返済92百万円及び配当金の支払い2億61百万円を主とする資金の減少と長期借入れによる収入2億30百万円による資金の増加によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億9百万円(前年同四半期は3億27百万円)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。