訂正有価証券報告書-第56期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～12年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。