訂正有価証券報告書-第56期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
(注)1.取締役中原裕二及び大原あかねの両氏は、社外取締役であります。
2.監査役石井辰彦及び三宅孝治の両氏は、社外監査役であります。
3.平成31年1月23日開催の定時株主総会の締結の時から2年間。
4.平成30年1月23日開催の定時株主総会の締結の時から2年間。
5.平成28年1月22日開催の定時株主総会の締結の時から4年間。
6.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、平成31年1月24日現在の執行役員は11名(うち取締役兼任5名)であります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 代表取締役会長 | 萩原 邦章 | 昭和28年8月19日生 | 昭和51年3月 | 当社入社 | (注)3 | 524 | |
| 同年 12月 | 当社取締役 | ||||||
| 昭和54年12月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 昭和59年12月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年1月 平成28年1月 平成28年3月 平成30年6月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 当社代表取締役会長(現在) トラスコ中山株式会社社外取締役(現在) 東洋平成ポリマー株式会社代表取締役社長(現在) | ||||||
| 代表取締役社長 | 社長執行役員 | 浅野 和志 | 昭和38年8月14日生 | 昭和61年3月 | 当社入社 | (注)3 | 20 |
| 平成16年5月 | 当社事業支援部総務部マネージャー | ||||||
| 平成19年1月 | 当社取締役事業支援部総務部マネージャー | ||||||
| 平成22年1月 | 当社執行役員事業支援部門長 | ||||||
| 平成23年1月 | 当社取締役執行役員事業支援部門長 | ||||||
| 平成26年11月 | 当社取締役執行役員合成樹脂事業管掌補佐 | ||||||
| 平成27年11月 | 当社取締役常務執行役員合成樹脂事業管掌補佐兼ハギライン事業部長 | ||||||
| 平成28年1月 平成28年11月 平成29年11月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 当社代表取締役社長 社長執行役員兼合成樹脂事業部長 当社代表取締役社長 社長執行役員(現在) | ||||||
| 取締役 | 専務執行役員 新技術開発支援室長 | 田中 稔一 | 昭和32年7月26日生 | 昭和57年3月 | 当社入社 | (注)3 | 40 |
| 平成15年1月 | 当社取締役エンジニアリング事業部製造部プロダクトマネージャー | ||||||
| 平成20年11月 | 当社取締役エンジニアリング事業部製造部門長 | ||||||
| 平成21年1月 | 当社取締役合成樹脂事業部開発部門長 | ||||||
| 平成22年1月 | 当社取締役執行役員合成樹脂事業管掌補佐兼開発部門長 | ||||||
| 平成24年1月 | 当社取締役常務執行役員合成樹脂事業管掌補佐兼開発部門長 | ||||||
| 平成25年1月 | 当社取締役常務執行役員合成樹脂事業管掌兼開発部門長 | ||||||
| 平成27年1月 | 当社取締役専務執行役員合成樹脂事業管掌兼開発部門長 | ||||||
| 平成28年11月 | 当社取締役専務執行役員新技術開発支援室長(現在) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | 常務執行役員 エンジニアリング事業部長 | 笹原 義博 | 昭和37年8月27日生 | 昭和58年3月 | 当社入社 | (注)3 | 24 |
| 平成19年11月 | 当社エンジニアリング事業部製造部門製造管理部長 | ||||||
| 平成21年11月 | 当社エンジニアリング事業製造部門長 | ||||||
| 平成22年1月 | 当社執行役員エンジニアリング事業製造部門長 | ||||||
| 平成25年11月 | 当社執行役員エンジニアリング事業海外営業部長 | ||||||
| 平成27年1月 | 当社取締役執行役員エンジニアリング事業管掌兼海外営業部長 | ||||||
| 平成28年11月 平成29年11月 平成30年1月 平成30年11月 | 当社取締役執行役員エンジニアリング事業部長兼海外営業部長 当社取締役執行役員エンジニアリング事業部長兼生産管理部長 当社取締役常務執行役員エンジニアリング事業部長兼生産管理部長 当社取締役常務執行役員エンジニアリング事業部長(現在) | ||||||
| 取締役 | 執行役員 事業支援部門長兼総務部長 | 吉田 淳一 | 昭和40年10月14日生 | 平成3年4月 | 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 | (注)3 | - |
| 平成20年10月 | 株式会社日本政策投資銀行経営企画部課長 | ||||||
| 平成21年5月 | 同行四国支店課長 | ||||||
| 平成23年5月 | 同行岡山事務所長 | ||||||
| 平成26年4月 平成26年11月 | 当社出向経営企画室長 当社事業支援部門長兼総務部長 | ||||||
| 平成27年1月 | 当社執行役員事業支援部門長兼総務部長 | ||||||
| 平成29年1月 | 当社取締役執行役員事業支援部門長兼総務部長(現在) | ||||||
| 取締役 | 執行役員 合成樹脂事業部長 | 松浦 正幸 | 昭和36年7月24日生 | 昭和55年3年 平成16年11月 平成18年11月 平成20年11月 平成21年11月 平成28年11月 平成29年11月 平成30年1月 平成30年11月 | 当社入社 日本ファブウエルド株式会社出向(取締役管理部長) 当社合成樹脂事業部ハギライン事業ユニット製造部マネージャー 当社合成樹脂事業部BCI事業ユニットユニットマネージャー 当社合成樹脂事業BCI事業部長 当社執行役員合成樹脂事業部長補佐兼開発部長 当社執行役員合成樹脂事業部長兼活性部長 当社取締役執行役員合成樹脂事業部長兼活性部長 当社取締役執行役員合成樹脂事業部長(現在) | (注)3 | 5 |
| 取締役 | 中原 裕二 | 昭和20年6月19日生 | 昭和43年4月 昭和63年12月 平成28年1月 | 中原税理士事務所入所(現在) 当社監査役 当社取締役(現在) | (注)3 | 34 | |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | 大原 あかね | 昭和42年9月19日生 | 平成3年4月 | 株式会社MTBインベストメント・テクノロジー研究所入社 | (注)3 | - | |
| 平成6年9月 | 同社退職 | ||||||
| 平成12年5月 | 財団法人(現 公益財団法人)大原美術館 理事 | ||||||
| 平成19年9月 | 大原奨農会(現 公益財団法人) 理事(現在) | ||||||
| 平成22年4月 | 一般財団法人(現 公益財団法人)有隣会 理事(現在) | ||||||
| 平成28年6月 | 社会福祉法人若竹の園 理事長(現在) | ||||||
| 平成28年7月 | 公益財団法人大原美術館 代表理事・理事長(現在) | ||||||
| 平成30年5月 | 公益財団法人倉敷考古館 理事(現在) | ||||||
| 平成30年6月 | 公益財団法人倉敷民芸館 理事(現在) 公益財団法人倉敷市文化振興財団 理事(現在) | ||||||
| 平成31年1月 | 当社取締役(現在) | ||||||
| 常勤監査役 | 金光 利文 | 昭和36年12月25日生 | 昭和57年5月 | 当社入社 | (注)4 | 13 | |
| 平成21年11月 | 当社エンジニアリング事業製造部門技術部長 | ||||||
| 平成25年11月 | 当社エンジニアリング事業技術部長 | ||||||
| 平成27年11月 | 当社エンジニアリング事業資材部長 | ||||||
| 平成28年11月 | 当社エンジニアリング事業部資材部長 | ||||||
| 平成29年11月 平成30年1月 | 当社内部監査室シニアスタッフ 当社常勤監査役(現在) | ||||||
| 監査役 | 石井 辰彦 | 昭和27年3月9日生 | 昭和55年4月 | 弁護士登録(岡山弁護士会) (現在) | (注)5 | - | |
| 平成17年11月 平成24年1月 | 株式会社サンマルクホールディングス監査役(現在) 当社監査役(現在) | ||||||
| 監査役 | 三宅 孝治 | 昭和32年4月18日生 | 昭和61年10月 平成3年11月 平成26年8月 平成28年1月 | 秋田隆敏税理士事務所入所 三宅孝治税理士事務所所長 三宅税理士法人代表社員(現在) 当社監査役(現在) | (注)5 | 2 | |
| 計 | 662 | ||||||
(注)1.取締役中原裕二及び大原あかねの両氏は、社外取締役であります。
2.監査役石井辰彦及び三宅孝治の両氏は、社外監査役であります。
3.平成31年1月23日開催の定時株主総会の締結の時から2年間。
4.平成30年1月23日開催の定時株主総会の締結の時から2年間。
5.平成28年1月22日開催の定時株主総会の締結の時から4年間。
6.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、平成31年1月24日現在の執行役員は11名(うち取締役兼任5名)であります。