訂正有価証券報告書-第56期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(追加情報)
(役員退職慰労引当金)
当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度(以下「本制度」という。)を廃止することを決議し、平成30年1月23日開催の第55回定時株主総会において、在任中の取締役7名及び監査役2名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額280,691千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(取締役に対する役員株式交付信託の導入)
当社は、平成30年1月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、平成30年6月27日より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本株式報酬制度」といいます。)を導入しております。
本株式報酬制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本株式報酬制度は、平成30年10月末で終了する事業年度から平成34年10月末で終了する事業年度までの5年間に在任する取締役を対象といたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は149,998千円、株式数は79,575株であります。