四半期報告書-第56期第2四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 EPC Holdings Pte.Ltd.
事業の内容 豪州、欧州、北米、中南米にコンクリート補強繊維の販売子会社14社を有する
持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
当社が製造する主力製品でありますコンクリート補強繊維「バルチップ」は、鉱山掘削や各種インフラ整備において世界的に使用されておりますが、日本、韓国、中国(香港含む)及び台湾向け販売は当社が、それ以外の各国向け販売はEPC社が、それぞれ担っております。
当社がコンクリート補強繊維の一層の販売拡大を目指すために、ユーザーニーズを踏まえた新製品開発及び営業戦略強化の観点から、製造から全世界への販売までを一体運営する必要があることから、EPC社を買収することにより同社の販売機能を当社グループに取り込むことを決定しました。
(3)企業結合日
平成30年2月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年2月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 1,631,508千円(19,534千シンガポールドル)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
843,052千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主としてEPC Holdings Pte.Ltd.がコンクリート補強繊維「バルチップ」事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
平成28年7月1日から平成30年6月30日までの業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 EPC Holdings Pte.Ltd.
事業の内容 豪州、欧州、北米、中南米にコンクリート補強繊維の販売子会社14社を有する
持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
当社が製造する主力製品でありますコンクリート補強繊維「バルチップ」は、鉱山掘削や各種インフラ整備において世界的に使用されておりますが、日本、韓国、中国(香港含む)及び台湾向け販売は当社が、それ以外の各国向け販売はEPC社が、それぞれ担っております。
当社がコンクリート補強繊維の一層の販売拡大を目指すために、ユーザーニーズを踏まえた新製品開発及び営業戦略強化の観点から、製造から全世界への販売までを一体運営する必要があることから、EPC社を買収することにより同社の販売機能を当社グループに取り込むことを決定しました。
(3)企業結合日
平成30年2月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年2月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 1,631,508千円(19,534千シンガポールドル)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
843,052千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主としてEPC Holdings Pte.Ltd.がコンクリート補強繊維「バルチップ」事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
平成28年7月1日から平成30年6月30日までの業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。