四半期報告書-第56期第3四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、通商問題に起因する世界経済の減速懸念、金融資本市場の混乱懸念、国際情勢に起因する原材料価格の変動リスクなどを抱えつつも、引き続き雇用・所得環境の改善の続く中で、緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画(DH56)の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。
その結果、売上高190億57百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益19億62百万円(前年同四半期比10.3%減)、経常利益20億16百万円(前年同四半期比9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億52百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、バルチップ関連は海外鉱山向けが伸び大幅増収、人工芝・粘着テープ関連及び輸入フレコン袋は堅調、またシート・土のう関連は増収となりました。損益面におきましては、原料価格上昇を受けて製品値上げを進めておりますが、充分に転嫁するに至っておらず減益となりました。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、インドネシア国内向けPC袋、本社向けバルチップ、フレコン袋が順調に推移しました。
中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、ブルーシート関連は順調でしたが、社外販売製品における原料価格上昇の転嫁遅れ及び人件費高騰により収益低下となりました。
その結果、売上高146億8百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益13億57百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
②機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けは軟包装系及び光学系が、海外向けは光学系及び電池系がそれぞれ順調でした。また、海外軟包装系は、主力市場であるタイ国は低調な動きとなりましたが、他の東南アジア諸国で標準機種及び戦略機種が順調でした。
ワインダー機器は、国内向けに嵌合材料向けの需要がありました。
押出関連機器は、石化メーカー向け大型機と高機能フィルム用及び特殊樹脂用造粒装置が順調でした。リサイクル関連機器は、老朽化対策を目的とした更新需要がありました。
その結果、売上高44億49百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益6億5百万円(前年同四半期比32.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は311億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億26百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は192億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億24百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したこと等によります。
固定資産は118億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億2百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い有形固定資産が増加したこと及びのれんが発生したこと等によります。
負債の部では、流動負債は86億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億5百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い短期借入金が増加したこと等によります。
固定負債は19億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億24百万円の増加となりました。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ6億96百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は66.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億38百万円(前年同四半期は2億74百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結会計期間において東洋平成ポリマー株式会社の株式を取得したことに伴い、主要な設備について、以下の変動がありました。
平成30年7月31日現在
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、通商問題に起因する世界経済の減速懸念、金融資本市場の混乱懸念、国際情勢に起因する原材料価格の変動リスクなどを抱えつつも、引き続き雇用・所得環境の改善の続く中で、緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画(DH56)の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。
その結果、売上高190億57百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益19億62百万円(前年同四半期比10.3%減)、経常利益20億16百万円(前年同四半期比9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億52百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、バルチップ関連は海外鉱山向けが伸び大幅増収、人工芝・粘着テープ関連及び輸入フレコン袋は堅調、またシート・土のう関連は増収となりました。損益面におきましては、原料価格上昇を受けて製品値上げを進めておりますが、充分に転嫁するに至っておらず減益となりました。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、インドネシア国内向けPC袋、本社向けバルチップ、フレコン袋が順調に推移しました。
中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、ブルーシート関連は順調でしたが、社外販売製品における原料価格上昇の転嫁遅れ及び人件費高騰により収益低下となりました。
その結果、売上高146億8百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益13億57百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
②機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けは軟包装系及び光学系が、海外向けは光学系及び電池系がそれぞれ順調でした。また、海外軟包装系は、主力市場であるタイ国は低調な動きとなりましたが、他の東南アジア諸国で標準機種及び戦略機種が順調でした。
ワインダー機器は、国内向けに嵌合材料向けの需要がありました。
押出関連機器は、石化メーカー向け大型機と高機能フィルム用及び特殊樹脂用造粒装置が順調でした。リサイクル関連機器は、老朽化対策を目的とした更新需要がありました。
その結果、売上高44億49百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益6億5百万円(前年同四半期比32.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は311億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億26百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は192億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億24百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したこと等によります。
固定資産は118億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億2百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い有形固定資産が増加したこと及びのれんが発生したこと等によります。
負債の部では、流動負債は86億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億5百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い短期借入金が増加したこと等によります。
固定負債は19億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億24百万円の増加となりました。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ6億96百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は66.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億38百万円(前年同四半期は2億74百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結会計期間において東洋平成ポリマー株式会社の株式を取得したことに伴い、主要な設備について、以下の変動がありました。
平成30年7月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 東洋平成ポリマー株式会社 | 本社工場 (茨城県かすみがうら市) | 合成樹脂加工製品事業 | 合成樹脂関連製造設備 | 86,312 | 116,571 | 816,400 (63) | 14,372 | 1,033,657 | 99 |
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。