訂正有価証券報告書-第60期(2021/11/01-2022/10/31)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
合成樹脂加工製品事業における商品又は製品の国内販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
機械製品事業における機械販売にかかる収益については、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額、並びに1株当たり情報への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)が当事業年度の年度末に係る計算書類から適用できることになったことに伴い、当事業年度末から同適用指針を適用し、同適用指針第27-2項に定める取扱いに従って、同適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。