訂正有価証券報告書-第56期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額より退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
退職給付債務の期首残高	3,060,687千円	3,223,212千円
勤務費用	167,610	173,009
利息費用	46,063	49,771
数理計算上の差異の発生額	△8,763	△60,346
退職給付の支払額	△51,956	△184,063
為替換算差額	9,570	△38,109
退職給付債務の期末残高	3,223,212	3,163,474

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
年金資産の期首残高	2,413,564千円	2,774,591千円
期待運用収益	36,273	41,424
数理計算上の差異の発生額	265,003	△54,833
事業主からの拠出額	101,941	107,015
退職給付の支払額	△42,192	△169,632
年金資産の期末残高	2,774,591	2,698,565

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	177,193
退職給付費用	-	1,388
退職給付に係る負債の期末残高	-	178,581

(注)退職給付に係る負債の期首残高は、企業結合等関係に記載のあります、東洋平成ポリマー株式会社の取得時の金額を記載しております。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,659,660千円	2,647,250千円
年金資産	△2,774,591	△2,698,565
	△114,930	△51,315
非積立型制度の退職給付債務	563,551	694,805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448,621	643,490
退職給付に係る負債	563,767千円	694,805千円
退職給付に係る資産	△115,146	△51,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448,621	643,490

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
勤務費用	167,610千円	173,009千円
利息費用	46,063	49,771
期待運用収益	△36,273	△41,424
数理計算上の差異の費用処理額	△72,895	△143,969
簡便法で計算した退職給付費用	-	1,388
その他	2,359	18,294
確定給付制度に係る退職給付費用	106,864	57,070

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△201,355千円	△136,391千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△313,085千円	△176,693千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
合同運用信託	75%	75%
保険資産(一般勘定)	25	25
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率(当社)	2.2%	2.2%
予想昇給率(ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社)	7.0%	7.0%