四半期報告書-第60期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

(重要な後発事象)
(連結子会社の解散)
当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である青島萩原工業有限公司(以下「同社」)の解散を決議いたしました。
1.解散の理由
当社は、低コストでのシート製造及び中華人民共和国国内のシート市場への参入を目的に2002年12月に同社を設立し運営してまいりましたが、2022年6月に同社の立地地点が公共事業に伴う土地収用の対象となったことから、2022年7月末をもって操業を停止しておりました。その後中国国内での移転の可能性も含め事業継続の可否を検討した結果、同社を解散及び清算することを決定いたしました。
2.解散する子会社の概要

(1)	名称	青島萩原工業有限公司
(2)	所在地	中華人民共和国山東省青島市膠州市膠州湾工業園二区
(3)	代表者の役職・氏名	董事長 犬飼正樹
(4)	事業内容	ラミクロス製品製造・販売
(5)	資本金	48,716,278元
(6)	設立年月	2002年12月17日
(7)	大株主及び持株比率	当社 100%

3.解散の日程
2022 年9月12日 当社取締役会による承認決議、同日解散
今後、現地の法令に従い必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。
4.解散による損益への影響
本件に伴い、当第3四半期連結会計期間において特別損失に事業撤退損338,595千円を計上しております。なお土地収用に伴う補償金を受領の見込みであり、当第3四半期連結会計期間においては、受領済の628,790千円のみをその他流動負債に計上しております。
5.当該解散が当社の営業活動等に及ぼす重要な影響等
本件に伴い、同社にて製造しておりました製品のうち、低採算品を除き日本国内に製造を移管するため、営業活動等への影響は軽微と見込まれます。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は2022年9月12日開催の取締役会において、役職員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高め、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有することを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
2022年度新株予約権

決議年月日	2022年9月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 561 当社子会社取締役 1 当社子会社従業員 38
新株予約権の数(個) (注)1	6,650(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類(注)1	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1	665,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	-(注)3
新株予約権の行使期間(注)1	自 2024年9月13日 至 2027年9月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	(注)4、5、6
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要するものとする。

(注)1.新株予約権の発行決議時(2022年9月12日)における内容を記載しております。
2.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。これは新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
②行使価額は、新株予約権の割当日の終値とする。
5.行使価額の修正
①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価格	=	調整前行使価格	×	1
				分割又は併合の比率

②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価格	=	調整前行使価格	×			1株当たりの時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
7.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。