訂正有価証券報告書-第56期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する株式給付信託の導入)
当社は、平成30年1月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、平成30年6月27日より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本株式報酬制度」といいます。)を導入しております。
①【制度の概要】
本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本株式報酬制度は、平成30年10月末で終了する事業年度から平成34年10月末で終了する事業年度までの5年間に在任する取締役を対象といたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②【信託に残存する自社の株式】
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は149,998千円、株式数は79,575株であります。
(取締役に対する株式給付信託の導入)
当社は、平成30年1月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、平成30年6月27日より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本株式報酬制度」といいます。)を導入しております。
①【制度の概要】
本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本株式報酬制度は、平成30年10月末で終了する事業年度から平成34年10月末で終了する事業年度までの5年間に在任する取締役を対象といたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②【信託に残存する自社の株式】
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は149,998千円、株式数は79,575株であります。