訂正有価証券報告書-第60期(2021/11/01-2022/10/31)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式交付信託)
当社は、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年6月27日より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「株式交付信託」といいます。)を導入しております。
①制度の概要
株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は140,950千円、株式数は74,775株であります。
(ストック・オプション)
当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権の割当てを行うことを決議し、導入しております。
当該制度の内容は、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(株式交付信託)
当社は、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年6月27日より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「株式交付信託」といいます。)を導入しております。
①制度の概要
株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は140,950千円、株式数は74,775株であります。
(ストック・オプション)
当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権の割当てを行うことを決議し、導入しております。
当該制度の内容は、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。