売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a 連結配当性向30%を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の約10%以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等

2025/03/25 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、販売を担当している「日本」、「台湾」、「香港(香港、珠海)」、「中国(蘇州)」、「タイ」および「欧州」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/03/25 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2025/03/25 15:30

#4 事業等のリスク

(2) 研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は連結売上高の約10%を目安として研究開発投資を行っております。
今後も当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありますが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。

2025/03/25 15:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/25 15:30

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,058,044	23,338,746
セグメント間取引消去	△3,037,959	△5,104,369
連結財務諸表の売上高	14,020,085	18,234,377

2025/03/25 15:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2025/03/25 15:30

#8 役員報酬（連結）

3 非金銭報酬等は、中長期業績連動型株式報酬および固定株式報酬であります。
4 単年度業績連動型金銭報酬に係る指標は当該事業年度の連結営業利益額、中長期業績連動型株式報酬に係る指標は連結ROE、連結営業利益率、連結売上高であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画で中長期的な目標指標として掲げているからであります。なお、当事業年度における業績連動型金銭報酬は、目標指標の連結営業利益3,000百万円に対して実績は4,562百万円でした。また、業績連動型株式報酬に係る指標の目標は中期経営計画で定めた各事業年度の業績数値としており、実績は連結ROE8.9%、連結営業利益率25.0%、連結売上高18,234百万円でした。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

2025/03/25 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営指標)

連結売上高	250億円(2027年12月期)
営業利益率	20%以上
ROE(自己資本利益率)	10%以上

(資本政策)

研究開発に関する投資	毎年 連結売上高の約10%
設備投資	3年累計 約80億円
株主還元	1株当たり年間配当金の維持・成長(連結配当性向:30%目標)自己株取得は状況に応じて機動的に実施

当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。

2025/03/25 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けた第一期である「Phase1 中期経営計画(2022年度～2024年度)」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にあるなか、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。
売上高については、生成AI関連など先端パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したこと、為替の影響や当社が関連する電子機器の生産が回復基調にあることなどの影響を受け、過去最高となりました。営業利益面でも、薬品生産数量の増加やグローバル生産戦略における生産効率の改善等による利益貢献もあり、大幅な増益となりました。しかしながら、2030年に目指すべき企業像に向け、事業の合理性および経営効率を勘案し、販売活動の縮小が続く当社連結子会社であるMEC(HONG KONG)LTD.の解散および清算を決定し、その子会社であるMEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.の当社完全子会社化を行いました。これらグループ再編に伴う日中両国の税金計上により法人税等が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
在庫調整局面にあった前期と比較した主要製品の売上動向としましては、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け増加しました。半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、生成AI関連など先端パッケージ基板向け製品需要の拡大、汎用サーバーやパソコン向け製品の需要において力強さに欠けるものの回復基調にあることなどを受け大きく増加し、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」も、関連する電子機器の在庫調整一巡により、当社製品の需要に回復が見られ増加しました。ディスプレイ向け「SFシリーズ」は、関連する電子機器の生産動向を受け増加、多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、車載基板向けや衛星関連基板向けに堅調に推移しました。

2025/03/25 15:30

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,865,985	千円	5,057,552	千円
営業費用	111,738		133,999

2025/03/25 15:30