有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	45,788,970	千円
年金財政計算上の給付債務の額	53,682,857
差引額	△7,893,887

② 制度全体に占める当社の給与総額割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.557%
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金585,117千円と年金財政計算上の不足金6,883,526千円および過去勤務債務残高1,595,477千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4ヶ月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金6,684千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務およびその内訳

(1)	退職給付債務(千円)	△1,058,215
(2)	年金資産(千円)	939,707
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△118,508
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△37,866
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	70,813
(6)	退職給付引当金(千円)	△85,561

3 退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用(千円)	77,899
(2)	利息費用(千円)	17,179
(3)	期待運用収益(千円)	△7,101
(4)	数理計算上の差異(千円)	2,487
(5)	過去勤務債務(千円)	18,883
	小計(千円)	109,348
(6)	厚生年金基金拠出金(千円)	33,803
(7)	連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額(千円)	20,244
	退職給付費用合計(千円)	163,395

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
1.0%
(2)期待運用収益率
1.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理
発生年度の翌年から10年の定率法
(5)過去勤務債務の処理
発生年度より10年の定額法
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。当社の取締役でない執行役員および連結子会社の確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は36,710千円でありました。
(1)複数事業主制度の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	54,319,104千円
年金財政計算上の年金債務の額 (責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	57,853,299千円
差引額	△3,534,195千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.64%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,200,815千円、繰越不足額および当年度剰余金2,333,380千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金6,772千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3. 確定給付制度
(1)原則法を採用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	986,085千円
勤務費用	71,911千円
利息費用	9,860千円
数理計算上の差異の発生額	△17,118千円
退職給付の支払額	△32,069千円
退職給付債務の期末残高	1,018,669千円

(2)原則法を採用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	939,707千円
期待運用収益	4,698千円
数理計算上の差異の発生額	116,472千円
事業主からの拠出額	127,564千円
退職給付の支払額	△32,069千円
年金資産の期末残高	1,156,373千円

(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	72,130千円
退職給付費用	22,935千円
退職給付の支払額	△28,570千円
その他	1,124千円
退職給付に係る負債の期末残高	67,619千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
簡便法を採用した制度の金額も含めております。

積立型制度の退職給付債務	1,052,694千円
年金資産	△1,173,958千円
	△121,264千円
非積立型制度の退職給付債務	51,180千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△70,084千円
退職給付に係る負債	67,619千円
退職給付に係る資産	△137,703千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△70,084千円

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	71,911千円
利息費用	9,860千円
期待運用収益	△4,698千円
数理計算上の差異の費用処理額	△7,800千円
過去勤務費用の費用処理額	18,883千円
簡便法で計算した退職給付費用	22,935千円
確定給付制度に係る退職給付費用	111,092千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	51,930千円
未認識数理計算上の差異	△163,657千円
合 計	△111,727千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27%
株式	49%
一般勘定	19%
その他	5%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	0.5%

4. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は28,758千円であります。