有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。平成29年4月1日より従来の規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。この確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しておりましたが、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散致しました。当該基金の解散手続きが開始されたことによって、発生すると見込まれる損失額を前連結会計年度において、厚生年金基金解散損失に計上しております。
なお、当該基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、前連結会計年度においては確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,497千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	65,250,353千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	64,693,335
差引額	557,018

(注)年金資産の額には、最低責任準備金の前納金50,000,000千円を含む金額を表示しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.93% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,625,526千円)および別途積立金(前連結会計年度2,182,544千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度 期間6年1ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度7,380千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、当連結会計年度につきましては、解散済みであることから、記載を省略しております。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,012,864千円	1,185,010千円
勤務費用	84,224	53,466
利息費用	4,051	2,496
数理計算上の差異の発生額	22,548	5,244
退職給付の支払額	△43,003	△4,239
厚生年金基金解散による当期発生額	104,325	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△352,909
退職給付債務の期末残高	1,185,010	889,069

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	1,417,929千円	1,664,272千円
期待運用収益	-	973
数理計算上の差異の発生額	74,339	105,401
事業主からの拠出額	129,306	68,678
退職給付の支払額	△43,003	△4,239
厚生年金基金解散による予定分配額	85,700	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△366,377
年金資産の期末残高	1,664,272	1,468,707

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	47,624千円	50,812千円
退職給付費用	3,505	2,143
その他	△317	565
退職給付に係る負債の期末残高	50,812	53,522

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,216,261千円	922,636千円
年金資産	1,682,460	1,490,172
	△466,198	△567,535
非積立型制度の退職給付債務	37,750	41,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△428,448	△526,115
退職給付に係る負債	50,812	53,522
退職給付に係る資産	△479,261	△579,637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△428,448	△526,115

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	84,224千円	53,466千円
利息費用	4,051	2,496
期待運用収益	-	△973
数理計算上の差異の費用処理額	△37,385	△21,252
過去勤務費用の費用処理額	14,162	-
簡便法で計算した退職給付費用	3,505	2,143
厚生年金基金解散による損失	18,625	-
確定拠出年金制度への移行に伴う利益	-	△44,867
確定給付制度に係る退職給付費用	87,184	△8,986

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	△14,162千円	-千円
数理計算上の差異	△14,405	△20,568
合 計	△28,568	△20,568

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△195,889千円	△216,457千円
合 計	△195,889	△216,457

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	26%	25%
株式	45	42
一般勘定	16	19
その他	13	14
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	0.0	0.1

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)43,571千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)73,557千円であります。
5.その他の退職給付に関連する事項
当連結会計年度における規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
退職給付債務の減少	352,909千円
年金資産の減少	△366,377
未認識数理計算上の差異	58,335
合 計	44,867