有価証券報告書-第50期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。平成29年4月1日より従来の規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。この確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,185,010千円	889,069千円
勤務費用	53,466	75,698
利息費用	2,496	3,556
数理計算上の差異の発生額	5,244	2,648
退職給付の支払額	△4,239	△47,498
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△352,909	-
退職給付債務の期末残高	889,069	923,474

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	1,664,272千円	1,468,707千円
期待運用収益	973	1,468
数理計算上の差異の発生額	105,401	△57,293
事業主からの拠出額	68,678	96,149
退職給付の支払額	△4,239	△47,498
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△366,377	-
年金資産の期末残高	1,468,707	1,461,533

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	50,812千円	53,522千円
退職給付費用	2,143	713
その他	565	△484
退職給付に係る負債の期末残高	53,522	53,751

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	922,636千円	956,210千円
年金資産	1,490,172	1,486,598
	△567,535	△530,387
非積立型制度の退職給付債務	41,420	46,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△526,115	△484,307
退職給付に係る負債	53,522	53,751
退職給付に係る資産	△579,637	△538,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△526,115	△484,307

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	53,466千円	75,698千円
利息費用	2,496	3,556
期待運用収益	△973	△1,468
数理計算上の差異の費用処理額	△21,252	△44,590
簡便法で計算した退職給付費用	2,143	713
確定拠出年金制度への移行に伴う利益	△44,867	-
確定給付制度に係る退職給付費用	△8,986	33,909

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	△20,568千円	104,531千円
合 計	△20,568	104,531

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△216,457千円	△111,926千円
合 計	△216,457	△111,926

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	25%	32%
株式	42	34
一般勘定	19	21
その他	14	13
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	0.1	0.1

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)73,557千円、当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)88,068千円であります。
4.その他の退職給付に関連する事項
前連結会計年度における規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)
退職給付債務の減少	352,909千円
年金資産の減少	△366,377
未認識数理計算上の差異	58,335
合 計	44,867