有価証券報告書-第51期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。この確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	889,069	千円	923,474	千円
勤務費用	75,698		78,065
利息費用	3,556		3,693
数理計算上の差異の発生額	2,648		△4,134
退職給付の支払額	△47,498		△18,147
退職給付債務の期末残高	923,474		982,951

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	1,468,707	千円	1,461,533	千円
期待運用収益	1,468		1,461
数理計算上の差異の発生額	△57,293		130,668
事業主からの拠出額	96,149		98,348
退職給付の支払額	△47,498		△18,147
年金資産の期末残高	1,461,533		1,673,865

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	53,522	千円	53,751	千円
退職給付費用	713		△1,341
退職給付の支払額	-		△9,050
その他	△484		△88
退職給付に係る負債の期末残高	53,751		43,271

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	956,210	千円	1,017,565	千円
年金資産	△1,486,598		△1,706,717
	△530,387		△689,152
非積立型制度の退職給付債務	46,080		41,510
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△484,307		△647,642
退職給付に係る負債	53,751		43,271
退職給付に係る資産	△538,059		△690,913
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△484,307		△647,642

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	75,698	千円	78,065	千円
利息費用	3,556		3,693
期待運用収益	△1,468		△1,461
数理計算上の差異の費用処理額	△44,590		△23,056
簡便法で計算した退職給付費用	713		△1,341
確定給付制度に係る退職給付費用	33,909		55,899

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	104,531	千円	△111,746	千円
合計	104,531		△111,746

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△111,926	千円	△223,672	千円
合計	△111,926		△223,672

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	32	%	32	%
株式	34		38
一般勘定	21		20
その他	13		10
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	0.1		0.1

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)88,068千円、当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)91,560千円であります。