綜研化学（4972）の従業員数 - 装置システムの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングに関する事業活動を行っていることから、「ケミカルズ」、「装置システム」の2つを報告セグメントとしております。
「ケミカルズ」においては、粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行い、「装置システム」では、装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。

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#2 事業の内容

(連結子会社) 綜研高新材料(南京)有限公司(粘着剤の製造販売)
(装置システム)
装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。

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#3 事業等のリスク

① 経済動向及び市場動向
当社グループのケミカルズ製品は、電子・情報分野をはじめとし、自動車・家電・建材、その他日用品等と幅広い分野で使用されており、装置システムの販売対象も、合成樹脂、塗料・インキ等のメーカーなど多岐にわたっております。このため、当社グループの経営成績は、景気動向及び設備投資動向全般の影響を受けております。特に、液晶ディスプレイ関連分野における需要動向・競合状況・価格情勢により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
② 原材料市況

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、1948年の創業以来、「小なりとも最優の会社になって社会に貢献しよう」という志のもと、研究開発力と生産技術力を価値創造の源泉として、時代のニーズに応じた製品・サービスを提供してまいりました。また、1990年代以降は、サプライチェーンのグローバル化を見据えた海外展開を進め、現在は海外拠点4社(中国子会社3社、タイ子会社1社)を通じて、各地域の市場ニーズに応じた事業を展開し、2026年3月期の海外売上高比率は62.8%となっております。なお、従業員数につきましては、当社単体が348人、グループ全体の従業員数は1,097人となっております。
現在、当社グループでは、2032年のありたい姿として掲げた長期ビジョン「独自の技術・製品開発力を磨き、環境・社会課題の解決を志向した事業領域の創出と事業構造の変革により、新たな成長軌道を築き、社会の発展ともに成長し続ける企業集団」の実現を目指し、事業ポートフォリオの変革を主軸とする中期経営計画を推進しています。中期経営計画では、基本方針「次世代事業領域の拡大と収益力の向上による新たな成長基盤の確立」の下、成長戦略としてASEAN・インド地域での事業拡大、親和性の高い事業領域への参入、既存事業領域での収益力強化を掲げ、経営資源を集中投下して進めております。また、成長戦略の実効性を高め、持続的な成長を確固たるものとするために、人的資本の拡充を最優先とする経営基盤の強化に向けた重点課題に取り組んでおります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準
時価法2026/06/22 14:24

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
セグメント	ケミカルズ	装置システム	合計
加工製品	6,992,933	-	6,992,933
装置システム	-	2,720,798	2,720,798
顧客との契約から生じる収益	44,913,044	2,720,798	47,633,842

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
セグメント	ケミカルズ	装置システム	合計
加工製品	6,494,405	-	6,494,405
装置システム	-	4,143,064	4,143,064
顧客との契約から生じる収益	43,824,927	4,143,064	47,967,991

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ケミカルズ	976	(38)
装置システム	56	(12)
全社(共通)	65	(12)
合計	1,097	(62)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

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#8 沿革

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#9 研究開発活動

研究投資につきましては、中長期的な事業戦略に基づき、新規材料開発にウェイトを置いており、独自技術やノウハウを活用するだけでなく、外部研究機関との共同研究や他社との協業を積極的に進めております。
当連結会計年度末における子会社を含む研究開発部門の従業員数は100名であり、当連結会計年度における研究開発費は1,465百万円であります。
研究開発活動における注力分野は、電子·情報材料、モビリティー、ライフサイエンス及びヘルスケアとしており、事業領域の拡大に向けた新たな製品·サービスの創出に取り組んでおります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加工製品は、中国市場での自動車用途の需要が回復傾向にあったものの、情報・電子分野の液晶スマートフォン用途の販売が減少したことなどにより、売上高は64億94百万円(前連結会計年度比7.1%減)となりました。
<装置システム>装置システムについては、熱媒体油の販売が減少したものの、設備関連の工事完成高が大幅に増加したことなどにより、売上高は41億43百万円(前連結会計年度比52.3%増)となりました。
製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。

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#11 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 装置システム
重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

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