綜研化学（4972）の研究開発費の推移 - 全期間

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

2026/06/22 14:24

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	40,778	千円	1,436	千円
研究開発費	1,302,502	千円	1,465,757	千円
荷造運搬費	1,376,020	千円	1,484,254	千円

2026/06/22 14:24

#3 研究開発活動

研究投資につきましては、中長期的な事業戦略に基づき、新規材料開発にウェイトを置いており、独自技術やノウハウを活用するだけでなく、外部研究機関との共同研究や他社との協業を積極的に進めております。
当連結会計年度末における子会社を含む研究開発部門の従業員数は100名であり、当連結会計年度における研究開発費は1,465百万円であります。
研究開発活動における注力分野は、電子·情報材料、モビリティー、ライフサイエンス及びヘルスケアとしており、事業領域の拡大に向けた新たな製品·サービスの創出に取り組んでおります。

2026/06/22 14:24

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
受取配当金の永久差異等	△16.23	%	△15.74	%
研究開発費等の特別税額控除	△1.05	%	△1.57	%
役員賞与	0.31	%	0.29	%

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割	0.20	%	-	%
研究開発費等の特別税額控除	△1.42	%	-	%
役員賞与	0.29	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/22 14:24