#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64,057千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が64,057千円増加しております。
2015/06/25 14:50
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65,203千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65,203千円増加しております。
2015/06/25 14:50
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益が海外子会社からの配当金の増加に伴う外国源泉税の増加等により、前期から19百万円減少し、経常利益は、前期に比べ9.2%減の14億17百万円となり、売上高経常利益率は0.7ポイント減の4.9%となりました。
当期純利益は、税制改正に伴う法人税等調整額の増加65百万円、少数株主利益の増加1億15百万円等により、前期に比べ1億48百万円減少し、7億65百万円となり、1株当たり当期純利益金額は92.41円となりました。
(2) 財政状態の分析
2015/06/25 14:50