有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	156,888千円	148,010千円
未払事業税	1,196千円	11,306千円
未実現利益消去	32,061千円	50,851千円
退職給付に係る負債	516,211千円	433,875千円
未払役員退職慰労金	16,747千円	14,485千円
出資金評価損	44,389千円	40,279千円
投資有価証券評価損	71,933千円	65,314千円
繰越欠損金	125,360千円	90,792千円
その他	93,993千円	89,951千円
繰延税金資産小計	1,058,782千円	944,866千円
評価性引当額	△213,333千円	△201,009千円
繰延税金資産合計	845,449千円	743,856千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	51,056千円	104,172千円
特別償却準備金	5,979千円	4,521千円
その他	― 千円	2,271千円
繰延税金負債合計	57,036千円	110,966千円
繰延税金資産の純額	788,412千円	632,890千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.51%	35.64%
(調整)
研究開発費等の特別税額控除	△3.66%	△4.52%
在外子会社の税率差異	△6.33%	△12.08%
在外子会社の繰越欠損金	5.58%	5.82%
評価性引当額の増減	△2.19%	△0.25%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.25%	4.77%
その他	△0.28%	1.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.88%	30.45%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65,203千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65,203千円増加しております。