有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	148,010千円	132,320千円
未払事業税	11,306千円	9,897千円
未実現利益消去	50,851千円	59,516千円
退職給付に係る負債	433,875千円	562,874千円
未払役員退職慰労金	14,485千円	―千円
出資金評価損	40,279千円	38,137千円
投資有価証券評価損	65,314千円	55,317千円
貸倒引当金	827千円	26,042千円
繰越欠損金	90,792千円	105,414千円
その他	89,123千円	111,899千円
繰延税金資産小計	944,866千円	1,101,419千円
評価性引当額	△201,009千円	△234,549千円
繰延税金資産合計	743,856千円	866,869千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	104,172千円	53,161千円
特別償却準備金	4,521千円	3,438千円
その他	2,271千円	3,985千円
繰延税金負債合計	110,966千円	60,584千円
繰延税金資産の純額	632,890千円	806,285千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
研究開発費等の特別税額控除	△4.52%	△3.23%
持分法投資損益	△0.57%	2.33%
在外子会社の税率差異	△12.08%	△6.18%
在外子会社の繰越欠損金	5.82%	10.20%
評価性引当額の増減	△0.25%	△5.15%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.77%	3.14%
その他	1.64%	0.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.45%	34.68%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39,913千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,420千円、その他有価証券評価差額金が1,916千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が8,410千円減少しております。