有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	213,512千円	156,888千円
未払事業税	53,646千円	1,196千円
未実現利益消去	69,002千円	32,061千円
退職給付引当金	466,058千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	516,211千円
未払役員退職慰労金	18,119千円	16,747千円
出資金評価損	44,389千円	44,389千円
投資有価証券評価損	101,832千円	71,933千円
繰越欠損金	―千円	125,360千円
その他	95,342千円	93,993千円
繰延税金資産小計	1,061,903千円	1,058,782千円
評価性引当額	△160,109千円	△213,333千円
繰延税金資産合計	901,794千円	845,449千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	45,891千円	51,056千円
特別償却準備金	6,976千円	5,979千円
繰延税金負債合計	52,868千円	57,036千円
繰延税金資産の純額	848,926千円	788,412千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.51%	38.51%
(調整)
研究開発減税	△4.90%	△3.66%
在外子会社の税率差異	△5.93%	△6.33%
在外子会社の繰越欠損金	6.47%	5.58%
評価性引当額の増減	-%	△2.19%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.25%
その他	△0.64%	△0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.51%	32.88%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.51%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,824千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,824千円増加しております。