(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	181,490千円	207,353千円
未払事業税	32,904千円	26,621千円
未実現利益消去	56,386千円	51,207千円
退職給付に係る負債	563,897千円	575,150千円
投資有価証券評価損	55,317千円	55,313千円
出資金評価損	38,137千円	57,685千円
貸倒引当金	13,181千円	14,103千円
繰越欠損金	331,858千円	307,201千円
その他	118,572千円	131,256千円
繰延税金資産小計	1,391,745千円	1,425,893千円
評価性引当額	△459,952千円	△461,094千円
繰延税金資産合計	931,793千円	964,798千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105,145千円	△157,604千円
特別償却準備金	△2,575千円	△1,712千円
繰延税金負債合計	△107,720千円	159,317千円
繰延税金資産の純額	824,072千円	805,481千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
住民税均等割	0.65%	0.48%
研究開発費等の特別税額控除	△4.74%	△2.45%
役員賞与	0.65%	0.73%
外国税額控除	△0.94%	△0.99%
持分法投資損益	2.60%	0.73%
在外子会社の税率差異	△5.72%	△5.76%
外国源泉税	0.80%	0.75%
所得拡大促進税制	-%	△1.00%
評価性引当額の増減	3.01%	0.03%
その他	0.97%	0.79%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.14%	24.18%