(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	132,320千円	181,490千円
未払事業税	9,897千円	32,904千円
未実現利益消去	59,516千円	56,386千円
退職給付に係る負債	562,874千円	563,897千円
投資有価証券評価損	55,317千円	55,317千円
出資金評価損	38,137千円	38,137千円
貸倒引当金	26,042千円	13,181千円
繰越欠損金	296,399千円	331,858千円
その他	122,202千円	118,572千円
繰延税金資産小計	1,302,707千円	1,391,745千円
評価性引当額	△435,837千円	△459,952千円
繰延税金資産合計	866,869千円	931,793千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,161千円	△105,145千円
特別償却準備金	△3,438千円	△2,575千円
その他	△3,985千円	―千円
繰延税金負債合計	△60,584千円	△107,720千円
繰延税金資産の純額	806,285千円	824,072千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
住民税均等割	1.26%	0.65%
研究開発費等の特別税額控除	△3.23%	△4.74%
役員賞与	0.46%	0.65%
外国税額控除	△2.14%	△0.94%
持分法投資損益	2.33%	2.60%
在外子会社の税率差異	△6.07%	△5.72%
外国源泉税	0.86%	0.80%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.14%	-%
評価性引当額の増減	4.57%	3.01%
その他	0.44%	0.97%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.68%	28.14%