(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	213,587千円	203,295千円
未払事業税	34,522千円	31,646千円
未実現利益消去	59,133千円	89,692千円
退職給付に係る負債	552,666千円	555,160千円
投資有価証券評価損	20,193千円	8,562千円
貸倒引当金	30,846千円	35,347千円
税務上の繰越欠損金(注)1	11,541千円	30,909千円
その他	141,693千円	178,459千円
繰延税金資産小計	1,064,185千円	1,133,074千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△11,541千円	△30,909千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,616千円	△93,412千円
評価性引当額小計	△97,158千円	△124,322千円
繰延税金資産合計	967,027千円	1,008,751千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,144千円	― 千円
繰延税金負債合計	△23,144千円	― 千円
繰延税金資産の純額	943,882千円	1,008,751千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	1,336	1,062	―	9,142	―	11,541千円
評価性引当額	―	△1,336	△1,062	―	△9,142	―	△11,541千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	21,794	―	9,115	―	―	30,909千円
評価性引当額	―	△21,794	―	△9,115	―	―	△30,909千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
住民税均等割	0.33%	0.44%
研究開発費等の特別税額控除	△1.79%	△3.19%
役員賞与	0.58%	0.69%
外国税額控除	△1.00%	△1.69%
在外子会社の税率差異	△5.04%	△4.84%
外国源泉税	3.20%	3.76%
繰越欠損金の充当	△3.60%	△0.13%
繰越欠損金(税効果計上分)	2.81%	― %
評価性引当額の増減	0.04%	0.30%
その他	0.52%	0.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.66%	26.43%