有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 11:17
【資料】
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【項目】
154項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金182,039千円173,551千円
未払事業税16,538千円15,757千円
未実現利益消去46,596千円59,351千円
退職給付に係る負債590,207千円572,424千円
投資有価証券評価損55,313千円51,690千円
出資金評価損57,685千円― 千円
貸倒引当金5,182千円2,927千円
税務上の繰越欠損金(注)1223,921千円154,013千円
その他104,664千円133,053千円
繰延税金資産小計1,282,148千円1,162,769千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1△223,921千円△50,936千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△131,388千円△87,464千円
評価性引当額小計△355,310千円△138,401千円
繰延税金資産合計926,838千円1,024,368千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△95,635千円△38,678千円
特別償却準備金△856千円― 千円
繰延税金負債合計△96,492千円△38,678千円
繰延税金資産の純額830,346千円985,689千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)1,7911,66781,24576,25162,965223,921千円
評価性引当額△1,791△1,667△81,245△76,251△62,965△223,921千円
繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(b)73,93577,5451,4101,121154,013千円
評価性引当額△22,397△26,007△1,410△1,121△50,936千円
繰延税金資産51,53851,538103,077千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金154,013千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産103,077千円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
住民税均等割0.65%0.66%
研究開発費等の特別税額控除△3.11%△2.38%
役員賞与0.80%0.76%
外国税額控除△1.18%△1.68%
持分法投資損益△0.23%△1.20%
在外子会社の税率差異△3.91%△4.25%
外国源泉税0.72%0.83%
繰越欠損金の充当△0.82%△3.16%
繰越欠損金(税効果計上分)― %△5.53%
評価性引当額の増減△1.06%△2.10%
その他1.40%△0.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率23.89%12.25%