(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	207,353千円	182,039千円
未払事業税	26,621千円	16,538千円
未実現利益消去	51,207千円	46,596千円
退職給付に係る負債	575,150千円	590,207千円
投資有価証券評価損	55,313千円	55,313千円
出資金評価損	57,685千円	57,685千円
貸倒引当金	14,103千円	5,182千円
税務上の繰越欠損金(注)1	307,201千円	223,921千円
その他	131,256千円	104,664千円
繰延税金資産小計	1,425,893千円	1,282,148千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―	△223,921千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△131,388千円
評価性引当額小計	△461,094千円	△355,310千円
繰延税金資産合計	964,798千円	926,838千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△157,604千円	△95,635千円
特別償却準備金	△1,712千円	△856千円
繰延税金負債合計	△159,317千円	△96,492千円
繰延税金資産の純額	805,481千円	830,346千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,791	1,667	81,245	76,251	62,965	―	223,921千円
評価性引当額	△1,791	△1,667	△81,245	△76,251	△62,965	―	△223,921 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
住民税均等割	0.48%	0.65%
研究開発費等の特別税額控除	△2.45%	△3.11%
役員賞与	0.73%	0.80%
外国税額控除	△0.99%	△1.18%
持分法投資損益	0.73%	△0.23%
在外子会社の税率差異	△5.76%	△3.91%
外国源泉税	0.75%	0.72%
所得拡大促進税制	△1.00%	―%
評価性引当額の増減	0.03%	△1.06%
その他	0.79%	0.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.18%	23.89%