有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	227,706	千円	209,514	千円
未払事業税	31,662	千円	13,764	千円
未実現利益消去	98,622	千円	94,836	千円
退職給付に係る負債	456,072	千円	320,053	千円
投資有価証券評価損	17,898	千円	17,207	千円
貸倒引当金	44,682	千円	55,721	千円
税務上の繰越欠損金(注)	10,975	千円	31,151	千円
繰越外国税額控除	41,404	千円	138,296	千円
その他	207,641	千円	311,040	千円
繰延税金資産小計	1,136,667	千円	1,191,586	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,975	千円	△23,961	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,025	千円	△188,857	千円
評価性引当額小計	△79,001	千円	△212,819	千円
繰延税金資産合計	1,057,665	千円	978,766	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,174	千円	△6,807	千円
その他	-	千円	△4,213	千円
繰延税金負債合計	△1,174	千円	△11,020	千円
繰延税金資産の純額	1,056,491	千円	967,746	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	10,975	-	-	-	-	10,975	千円
評価性引当額	-	△10,975	-	-	-	-	△10,975	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	12,331	-	-	-	11,630	7,189	31,151	千円
評価性引当額	△12,331	-	-	-	△11,630	-	△23,961	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,189	7,189	千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
住民税均等割	-	%	0.20	%
研究開発費等の特別税額控除	-	%	△1.42	%
役員賞与	-	%	0.29	%
外国税額控除	-	%	△1.71	%
在外子会社の税率差異	-	%	△5.96	%
外国源泉税	-	%	6.19	%
評価性引当額の増減	-	%	0.67	%
所得拡大促進税制	-	%	△0.64	%
その他	-	%	0.70	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	28.94	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,713千円増加し、法人税等調整額が15,662千円減少しております。