(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、総合設立型の厚生年金基金にも加入しております。
複数事業主制度に関する事項については次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)

	東京薬業厚生年金基金
年金資産の額	414,218,282	千円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016,212	千円
差引額	△44,797,930	千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成25年3月31日現在)

東京薬業厚生年金基金

0.63%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高38,602,692千円と前年度からの繰越不足金残高3,215,699千円及び当年度不足金2,979,537千円の合計額であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	2,356,346	千円
② 年金資産	△797,474	千円
③ 小計	1,558,871	千円
④ 未認識数理計算上の差異 ⑤ 未認識過去勤務債務	△325,902 67,778	千円 千円
⑥ 退職給付引当金	1,300,747	千円

3.退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	155,065	千円
② 利息費用	41,179	千円
③ 期待運用収益	△16,873	千円
④ 数理計算上の差異の費用処理額 ⑤ 過去勤務債務の費用処理額	26,765 △8,472	千円 千円
⑥ 退職給付費用	197,664	千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 割引率	1.3%
② 期待運用収益率	2.5%
③ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
④ その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 数理計算上の差異の処理年数	10年
(発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(2) 過去勤務債務の処理年数	10年
(発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、 費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,356,346	千円
勤務費用	175,808	千円
利息費用	30,632	千円
数理計算上の差異の発生額	△65,403	千円
退職給付の支払額	△105,698	千円
退職給付債務の期末残高	2,391,686	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	797,474	千円
期待運用収益	19,936	千円
数理計算上の差異の発生額	44,738	千円
事業主からの拠出額	145,888	千円
退職給付の支払額	△60,334	千円
年金資産の期末残高	947,704	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,365,179	千円
年金資産	△947,704	千円
	417,474	千円
非積立型制度の退職給付債務	1,026,506	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,443,981	千円
退職給付に係る負債	1,443,981	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,443,981	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	175,808	千円
利息費用	30,632	千円
期待運用収益	△19,936	千円
数理計算上の差異の費用処理額	42,411	千円
過去勤務費用の費用処理額	△8,472	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	220,442	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	59,306	千円
未認識数理計算上の差異	△173,349	千円
合計	△114,043	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	31%
債権	17%
一般勘定	50%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	2.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、12,748千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成25年3月31日現在)

	東京薬業厚生年金基金
年金資産の額	465,229,761	千円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125,089	千円
差引額	△31,895,327	千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成26年3月31日現在)

東京薬業厚生年金基金

0.64%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高49,513,510千円と当年度剰余金△17,618,182 千円の合計額であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。