有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,506千円	126,031千円
未払事業税	2,902千円	11,116千円
退職給付引当金	407,157千円	437,141千円
未払役員退職慰労金	16,747千円	14,485千円
投資有価証券評価損	71,258千円	64,660千円
出資金評価損	44,389千円	40,279千円
関係会社株式評価損	60,388千円	73,246千円
その他	36,781千円	41,255千円
繰延税金資産小計	740,131千円	808,215千円
評価性引当額	△185,758千円	△118,496千円
繰延税金資産合計	554,372千円	689,719千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,056千円	△104,172千円
特別償却準備金	△5,979千円	△4,521千円
繰延税金負債合計	△57,036千円	△108,694千円
繰延税金資産の純額	497,336千円	581,024千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.51%	35.64%
(調整)
受取配当金の永久差異等	△4.10%	△9.43%
研究開発費等の特別税額控除	△5.15%	△4.77%
役員賞与	1.08%	0.62%
外国税額控除	△2.15%	△1.60%
抱合せ株式消滅差益	― %	△10.51%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.03%	4.81%
評価性引当額の増減	△2.86%	△4.14%
その他	0.53%	0.81%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.89%	11.41%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64,057千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が64,057千円増加しております。