有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/26 11:28
【資料】
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【項目】
151項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金191,410千円173,435千円
未払事業税23,251千円13,764千円
退職給付引当金524,945千円532,207千円
投資有価証券評価損17,898千円17,207千円
貸倒引当金39,784千円39,938千円
繰越外国税額控除41,404千円138,296千円
その他151,388千円152,203千円
繰延税金資産小計990,082千円1,067,053千円
評価性引当額△133,153千円△148,176千円
繰延税金資産合計856,929千円918,877千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,174千円△6,807千円
繰延税金負債合計△1,174千円△6,807千円
繰延税金資産の純額855,754千円912,069千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
受取配当金の永久差異等△15.76%△16.23%
研究開発費等の特別税額控除△1.17%△1.05%
役員賞与0.10%0.31%
外国税額控除△1.30%△2.25%
評価性引当額の増減0.66%0.32%
所得拡大促進税制-%△0.84%
その他0.12%△0.45%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
13.27%10.43%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,867千円増加し、法人税等調整額が15,062千円減少しております。

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