有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	126,031千円	112,701千円
未払事業税	11,116千円	9,734千円
退職給付引当金	437,141千円	402,804千円
未払役員退職慰労金	14,485千円	―千円
投資有価証券評価損	64,660千円	54,669千円
出資金評価損	40,279千円	38,137千円
関係会社株式評価損	73,246千円	―千円
貸倒引当金	827千円	23,742千円
その他	40,427千円	45,517千円
繰延税金資産小計	808,215千円	687,306千円
評価性引当額	△118,496千円	△132,430千円
繰延税金資産合計	689,719千円	554,876千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,172千円	△53,161千円
特別償却準備金	△4,521千円	△3,438千円
繰延税金負債合計	△108,694千円	△56,599千円
繰延税金資産の純額	581,024千円	498,276千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
受取配当金の永久差異等	△9.43%	△7.35%
研究開発費等の特別税額控除	△4.77%	△3.20%
役員賞与	0.62%	0.35%
外国税額控除	△1.60%	△2.11%
抱合せ株式消滅差益	△10.51%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.81%	3.27%
評価性引当額の増減	△4.14%	2.19%
その他	0.81%	0.65%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	11.41%	26.86%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,937千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,854千円、その他有価証券評価差額金が1,916千円増加しております。