有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	177,039千円	156,190千円
未払事業税	21,226千円	13,441千円
退職給付引当金	468,271千円	493,201千円
投資有価証券評価損	54,669千円	54,669千円
出資金評価損	57,685千円	57,685千円
貸倒引当金	13,469千円	5,242千円
その他	43,336千円	42,436千円
繰延税金資産小計	835,699千円	822,868千円
評価性引当額	△129,548千円	△124,227千円
繰延税金資産合計	706,150千円	698,640千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155,000千円	△95,274千円
特別償却準備金	△1,712千円	△856千円
繰延税金負債合計	△156,713千円	△96,130千円
繰延税金資産の純額	549,436千円	602,510千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
受取配当金の永久差異等	△8.54%	△9.80%
研究開発費等の特別税額控除	△3.26%	△3.89%
役員賞与	0.79%	0.78%
外国税額控除	△1.31%	△1.47%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.33%	― %
評価性引当額の増減	0.85%	△0.33%
その他	0.77%	0.92%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	18.83%	16.83%