純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準
時価法
③ 棚卸資産
a.製品、商品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 14:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、負債については長期借入金が減少したものの、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ11億3百万円増加し、172億15百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ34億90百万円増加し、414億93百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末70.2%から0.5ポイント増加し70.7%となりました。

2026/06/22 14:24

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/22 14:24

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/06/22 14:24

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式1,280,908千円、関係会社出資金5,221,513千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式及び関係会社出資金は非上場のため市場価格の把握が極めて困難であるため、関係会社の財政状態悪化により株式又は出資金の実質価額が帳簿価額より50%以上下落した場合に著しく実質価格が低下したものと判断し、今後の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において減損処理を行うこととしております。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価における主要な仮定は、純資産を基礎とした実質価額であります。
当事業年度末において関係会社6社のうち2社の実質価額は、関係会社株式の取得原価に比べて50%以上低下したため、関係会社株式評価損382,170千円を計上しております。今後関係会社の業績の推移や事業環境の変化等により、これらの関係会社株式又は関係会社出資金について、さらなる減損損失が発生する可能性があります。2026/06/22 14:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/22 14:24

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	38,003,155	41,493,333
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	38,003,155	41,493,333

2026/06/22 14:24