有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図ることを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、各部門からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,541,577	2,541,577	―
(2) 受取手形及び売掛金	7,808,341	7,808,341	―
(3) 電子記録債権	375,924	375,924	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,489,011	3,489,011	―
(5) 支払手形及び買掛金	(4,641,065)	(4,641,065)	―
(6) 短期借入金	(1,302,472)	(1,302,472)	―
(7) 長期借入金(※)	(2,080,000)	(2,084,506)	4,506
(8) デリバティブ取引	―	―	―

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券は、譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券は、株式であり、時価については、取引所の価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	5,316

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

		1年以内
	現金及び預金	2,541,577
	受取手形及び売掛金	7,808,341
	電子記録債権	375,924
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券のうち満期があるもの (譲渡性預金)	2,500,000
	合計	13,225,843

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

区分	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)
長期借入金	240,000	240,000	240,000	120,000

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図ることを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、各部門からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,093,394	3,093,394	―
(2) 受取手形及び売掛金	9,784,018	9,784,018	―
(3) 電子記録債権	536,559	536,559	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,732,516	4,732,516	―
(5) 支払手形及び買掛金	(6,573,736)	(6,573,736)	―
(6) 短期借入金	(1,430,814)	(1,430,814)	―
(7) 長期借入金(※)	(1,840,000)	(1,841,408)	1,408
(8) デリバティブ取引	―	―	―

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券は、譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券は、株式であり、時価については、取引所の価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	5,316

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

		1年以内
	現金及び預金	3,093,394
	受取手形及び売掛金	9,784,018
	電子記録債権	536,559
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券のうち満期があるもの (譲渡性預金)	3,500,000
	合計	16,913,972

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。