(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	16,135,776	18,540,780
無形固定資産	328,701	273,915

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、中期経営計画を基礎とする資産グループごとの将来の事業計画に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、ケミカルズセグメントに属する親会社が保有する有形固定資産(7,270,115千円)に関して2期連続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
減損の兆候があると判断した親会社において、割引前将来キャッシュ・フローの算出における主要な仮定は、当社グループの管理会計上の区分を考慮した収益源泉の形態毎の割引前将来キャッシュ・フローの見積りであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。