有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針)
当社は、「人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針」に記載した5つのテーマの進捗管理のため、人的資本に関する指標と目標値を設定し、実績を管理しております。
①人材育成

指標	脚注	単位	2023年度 実績	2024年度実績	2025年度 目標	2025年度 実績
従業員一人当たりの研修費	(注)1	円	43,540	37,920	50,000	39,359
新規資格取得数	(注)2	―	264	221	前年度以上	179
選択型研修受講者数	(注)3	人	―	―	80	63

②人材の流動性(採用・定着)

指標	脚注	単位	2023年度 実績	2024年度実績	2025年度 目標	2025年度 実績
新卒採用人数	(注)4	人	15	11	19	20
キャリア採用人数	―	人	39	38	44	44
採用計画に対する充足率	(注)5	%	―	―	100±10	101.6
離職率	(注)6	%	4.5	4.9	前年度以下	4.4
過去3年間の新卒採用者の定着率	(注)7	%	100.0	92.9	100.0	93.3

③人材の多様性

指標	脚注	単位	2023年度 実績	2024年度 実績	2025年度 目標	2025年度 実績
正社員に占める女性労働者の割合	(注)8	%	18.4	19.8	18.0	20.0
管理職に占める女性労働者の割合	(注)9	%	3.4	3.3	前年度以上	1.7
男性労働者の育児休業取得率	―	%	25.0	70.0	10.0	71.4

④従業員エンゲージメント

指標	脚注	単位	2023年度 実績	2024年度 実績	2025年度 目標	2025年度 実績
トータルエンゲージメント(スコア)	(注)10	点	3.55	3.58	前年度以上	3.68

⑤健康・安全

指標	脚注	単位	2023年度 実績	2024年度 実績	2025年度 目標	2025年度 実績
平均所定外労働時間	(注)11	時間	13.4	14.5	14.0	15.9
平均年次有給休暇取得率	(注)12	%	74.6	73.3	71.0	74.5
プレゼンティーズム	(注)13	%	91.6	91.4	93.0	91.6
ストレスチェック受検率	(注)14	%	89.6	84.1	90.0	86.7

脚注(定義・算定方法)
(注)1.従業員一人当たりの研修費
当該年度の研修関連費用(社外研修費、受講料、教材費、eラーニング利用料等。旅費交通費等の扱いは社内基準に従う)の合計を、期中平均従業員数で除して算出。期中平均従業員数は第5 従業員の状況等 2 従業員の状況 ②提出会社の状況 に記載の従業員数(就業人員。常用パートタイマーを含み、出向者の取扱いは同項に準拠)と同一の定義に基づく。
2.新規資格取得数
会社が指定する奨励対象資格の取得数。延べ数であり、同一社員が複数の資格を取得した場合、資格ごとにカウントする。
3.選択型研修受講者数
当該年度の研修受講人数のうち、所属部署もしくは従業員個人からの申請による受講者数。延べ数であり、同一社員が複数の研修を受講した場合、研修ごとにカウントする。
4.採用人数
当該年度の入社者数(入社日ベース)。新卒採用・キャリア採用を含む。当社・連結子会社間の転籍(出向からの転籍を含む)はグループ内人員移動のため採用に含めない。
5.採用計画に対する充足率
当該年度の期首時点での求人計画数に対する前項4の採用人数(入社日ベース)の割合。期中での計画変化による求人数変化は母数に含めない。
6.離職率
当該事業年度の離職者数(グループ内転籍は除く)を、期首の従業員数で除して算出。
7.過去3年間の新卒採用者の定着率
新卒採用者のうち入社日より3年後の事業年度末時点で在籍している人数の割合。
8.正社員に占める女性労働者の割合
提出会社の正社員を母集団とし、期末時点の在籍者に基づき、女性活躍推進法の定義に沿って算出。
9.管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率
第5 従業員の状況等 2 従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 に記載の定義に準拠し、当該項の数値と同一。
10.トータルエンゲージメント(スコア)
年1回、全従業員対象の匿名サーベイ(5段階尺度)における「仕事」「職場」「会社」の3領域スコアの平均値を100点満点換算して算出。設問・尺度は原則固定し、経年比較可能性を担保。集計は平均値ベース。
11.平均所定外労働時間
事業年度中の所定外労働時間・休日労働時間の合計を年間のべ従業員数で除して算出(1人当たり月平均時間)。管理監督者は計算対象に含めない。
12.平均年次有給休暇取得率
事業年度中の全従業員の年次有給休暇付与日数を分母とし、全従業員の年次有給休暇取得日数を分子として割合を算出。対象は提出会社の年休付与対象者。
13.プレゼンティーズム
労働機能障害評価ツール「WFun」の結果を委託先のアルゴリズムにより労働機能総合評価の値として算出。75～100%の間で評価される。
14.ストレスチェック受検率
受検者数/対象者数(年1回実施)。産業医等と連携し、法令に基づく実施結果により算出。