訂正有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬につきましては、2018年6月22日開催の第61期定時株主総会での決議により、取締役(監査等委員である取締役は除く。)および監査等委員である取締役ごとの報酬限度額を決定しています。取締役(監査等委員である取締役は除く。)は10名以内で、その限度額は年額700百万円(うち社外取締役分年額100百万円)であり、監査等委員である取締役は7名以内で、その限度額は年額200百万円です。また、2023年6月23日開催の第66期定時株主総会での決議により、上記報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付き株式の付与のための限度額を決定しています。その限度額は、年額60百万円かつ年間18,000株です。
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役は除く。)の報酬につきましては、月例報酬である基本報酬(定期同額給与)、取締役賞与、および譲渡制限付株式報酬によって構成されています。基本報酬は、各役職とも年間報酬額の5～7割を基準とし、取締役賞与は、業績連動賞与とその他賞与とから成り、合わせて各役職の年間報酬額の3～5割を基準としています。基本報酬:取締役賞与:譲渡制限付株式報酬の割合は、57:33:10程度を基準としています。
社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬である基本報酬(定期同額給与)で構成されており、原則として取締役賞与の支給はありません。
当社は、独立社外取締役を委員長とした人事報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬は、人事報酬諮問委員会で検討することとしています。
2023年度の取締役(監査等委員である取締役は除く。)の基本報酬額(定期同額給与)は、各取締役の役割・期待値等を総合的に勘案し、2023年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会での議論を経て、代表取締役へ一任して決定しています。2023年度の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役は除く。)の業績連動賞与の算定方法は、2023年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会で決定しています。指標の選定理由は、下記に記載のとおりです。
また、2022年度の取締役(監査等委員である取締役は除く。)のその他賞与の額は、当期の業績のほか、各取締役の貢献度等を総合的に勘案して、2023年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会での議論を経て、代表取締役へ一任して決定しています。
なお、基本報酬およびその他賞与の額の決定を代表取締役へ一任した理由は、当社グループの業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役が最適であると判断したためです。
2023年度の監査等委員である取締役の報酬は、2023年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、監査等委員会において決定しています。
○2023年度の業績連動賞与について
2023年度の業績連動賞与は、下記方法に基づき算定されるものであり、その算定方法については、監査等委員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領しています。2023年度の業績連動賞与は、2024年6月開催予定の定時株主総会終了後に算定し支給します。
○業績連動賞与の算定方法
取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.02388%を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出します。(1万円未満切捨て)
ただし、基準額の上限値は6,240千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が174億円未満の場合には、業績連動賞与を支給しません。
○業績連動賞与に係る指標の選定理由および目標値・実績値
当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、「償却前営業利益」を最重要経営指標としています。この最重要指標に、経営上リスク管理を行うべき、受取支払利息・為替差損益等の営業外損益および特別損益を加減算した、「連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額」が指標に最もふさわしいと判断しました。なお、税金等調整前当期純利益には役員賞与が含まれるため、これを除いて計算することとしています。

2023年度 目標値	21,783,592千円
2022年度 実績値	24,599,739千円
2022年度 目標値	20,494,470千円

○取締役の役職別支給係数

役職	支給係数	支給上限額
会長・社長	2.5385	15,840千円
副会長・副社長	2.2308	13,920千円
専務取締役	1.9231	12,000千円
常務取締役	1.7308	10,800千円
取締役	1.0000	6,240千円

○留意事項
・取締役(社外取締役は除く)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額とします。
なお、減価償却費には、有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、のれんの償却費が含まれ、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されている減価償却費と同額となります。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、役職ごとに設定し、その支給上限額は上表のとおりとします。
・当事業年度中に新たに業務執行役員に選任されたものは、当事業年度における当該取締役の在職月数(1ヵ月未満の端数切捨て)にて支給します。
・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、当事業年度における当該取締役の在職月数(1ヵ月未満の端数切捨て)にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。
・当事業年度中に役職の変更があった場合、当事業年度における各役職の在職月数で支給係数の按分計算を行います。按分計算された支給係数の小数点以下第5位を切上げて、当該取締役の支給係数とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	312,056	170,910	141,146	-	6
監査等委員(社外取締役を除く。)	-	-	-	-	0
社外役員	38,078	37,182	896	-	4

(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。