ソフト99コーポレーション（4464）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 12億3989万
2014年6月30日 -1.42%: 12億2228万
2014年9月30日 +3.25%: 12億6197万
2014年12月31日 +1.25%: 12億7774万
2015年3月31日 +0.3%: 12億8164万
2015年6月30日 +1.34%: 12億9883万
2015年9月30日 +1.28%: 13億1544万
2015年12月31日 +0.6%: 13億2333万
2016年3月31日 +10.15%: 14億5765万
2016年6月30日 +1.56%: 14億8045万
2016年9月30日 +1.27%: 14億9929万
2016年12月31日 +2.54%: 15億3741万
2017年3月31日 -3.78%: 14億7926万
2017年6月30日 -0.88%: 14億6625万
2017年9月30日 +0.87%: 14億7901万
2017年12月31日 +0.35%: 14億8413万
2018年3月31日 +5.46%: 15億6521万
2018年6月30日 +0.73%: 15億7665万
2018年9月30日 +0.49%: 15億8433万
2018年12月31日 +0.39%: 15億9046万
2019年3月31日 -0.73%: 15億7887万
2019年6月30日 -0.32%: 15億7376万
2019年9月30日 +0.81%: 15億8644万
2019年12月31日 +0.28%: 15億9091万
2020年3月31日 +0.5%: 15億9880万
2020年6月30日 +0.01%: 15億9898万
2020年9月30日 +0.29%: 16億359万
2020年12月31日 +1.28%: 16億2413万
2021年3月31日 -4.56%: 15億5011万
2021年6月30日 +1.33%: 15億7076万
2021年9月30日 +0.49%: 15億7849万
2021年12月31日 +1.61%: 16億395万
2022年3月31日 -0.65%: 15億9351万
2022年6月30日 +1.07%: 16億1061万
2022年9月30日 +1.21%: 16億3018万
2022年12月31日 +1.93%: 16億6156万
2023年3月31日 -4.01%: 15億9490万
2023年6月30日 +0.3%: 15億9970万
2023年9月30日 +0.98%: 16億1539万
2023年12月31日 +1.57%: 16億4069万
2024年3月31日 -1.6%: 16億1444万
2024年6月30日 +0.54%: 16億2316万
2024年9月30日 -0.2%: 16億1993万
2024年12月31日 +0.64%: 16億3031万
2025年3月31日 -5.03%: 15億4828万
2025年6月30日 -3.89%: 14億8797万
2025年9月30日 +0.09%: 14億8938万
2025年12月31日 -1.1%: 14億7293万
2026年3月31日 -4.09%: 14億1264万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2025/06/26 9:14
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出と同様の会計処理を実施しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2025/06/26 9:14