	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
税効果額	121,912	126,508
その他有価証券評価差額金	234,230	226,359
為替換算調整勘定:

2014/06/26 13:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から35.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、11,839千円減少し、法人税等調整額が11,856千円、その他有価証券評価差額金が16千円それぞれ増加しております。

2014/06/26 13:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,375千円減少し、法人税等調整額が22,391千円、その他有価証券評価差額金が16千円それぞれ増加しております。

2014/06/26 13:22

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は41,179百万円(同40,195百万円)となり、984百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が、当期純利益1,112百万円と配当金の支払い345百万円の結果、767百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金の増加等によるその他の包括利益累計額の増加174百万円によるものです。
(2)経営成績の分析

2014/06/26 13:22