有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動) 未払費用 未払事業税 その他有価証券評価差額金 その他 小計 繰延税金負債との相殺 合計 繰延税金資産(固定) 減損損失累計額 投資有価証券評価損 会員権評価損 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 関係会社株式等評価損 関係会社貸倒引当金 その他 小計 評価性引当額 繰延税金負債との相殺 合計 繰延税金資産合計 繰延税金負債(流動) その他有価証券評価差額金 小計 繰延税金資産との相殺 合計 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 小計 繰延税金資産との相殺 合計 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額		101,354 23,560 240 8,248 133,402 - 133,402 23,241 204 34,399 119,874 126,483 636,704 79,450 4,612 1,024,968 △869,283 △155,685 - 133,402 - - - - △242,708 △242,708 155,685 △87,023 △87,023 46,378		96,694 25,900 - 15,728 138,322 △191 138,130 23,241 204 33,444 122,533 112,780 636,704 112,700 5,017 1,046,625 △913,653 △132,971 - 138,130 △191 △191 191 - △368,785 △368,785 132,971 △235,814 △235,814 △97,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	(%) 法定実効税率 38.0 (調整) 交際費等 0.6 受取配当金等 △2.9 住民税均等割 1.2 税額控除 △0.9 評価性引当額の増減 △2.9 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 - その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9		(%) 法定実効税率 38.0 (調整) 交際費等 0.6 受取配当金等 △2.9 住民税均等割 1.2 税額控除 △1.0 評価性引当額の増減 3.2 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 0.8 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.0

3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から35.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、11,839千円減少し、法人税等調整額が11,856千円、その他有価証券評価差額金が16千円それぞれ増加しております。