有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動) 未払費用 未払事業税 たな卸資産評価損 その他 小計 繰延税金負債との相殺 合計 繰延税金資産(固定) 減損損失累計額 投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 厚生年金基金解散損失引当金 関係会社株式等評価損 関係会社貸倒引当金 その他 小計 評価性引当額 繰延税金負債との相殺 合計 繰延税金資産合計 繰延税金負債(流動) その他有価証券評価差額金 小計 繰延税金資産との相殺 合計 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 小計 繰延税金資産との相殺 合計 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額		105,870 32,240 12,293 2,928 153,331 △62 153,269 20,585 180 14,024 119,552 116,653 - 609,150 96,100 12,199 988,444 △867,434 △121,010 - 153,269 △62 △62 62 - △406,551 △406,551 121,010 △285,541 △285,541 △132,271		93,410 12,400 8,927 2,864 117,602 △537 117,064 20,585 180 14,024 139,974 43,040 54,646 634,260 107,570 12,872 1,027,154 △830,420 △196,734 - 117,064 △537 △537 537 - △543,517 △543,517 196,734 △346,783 △346,783 △229,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		(%) 法定実効税率 31.0 (調整) 交際費等 0.5 受取配当金等 △2.6 住民税均等割 1.1 税額控除 △0.7 評価性引当額の増減 △2.3 その他 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7