有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 未払費用 未払事業税 棚卸資産評価損 減損損失累計額 ゴルフ会員権評価損 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 関係会社株式等評価損 関係会社貸倒引当金 貸倒引当金 返金負債 その他 繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 返品資産 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額		108,437 34,410 22,041 475,299 14,024 161,633 61,938 604,548 136,710 9,096 - 8,677 1,636,815 △1,110,728 526,087 △692,623 - △692,623 △166,536		75,615 26,040 3,686 460,784 14,024 170,353 70,704 604,548 130,200 9,022 71,842 31,884 1,668,706 △1,132,922 535,783 △590,499 △23,137 △613,637 △77,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
		(%)		(%)
法定実効税率		31.0		31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.5		△2.7
住民税均等割		1.5		0.7
税額控除		△1.1		△0.8
評価性引当額の増減		0.2		0.8
その他		△0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.9		28.7