有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動) 未払費用 未払事業税 たな卸資産評価損 その他 小計 繰延税金負債との相殺 合計 繰延税金資産(固定) 減損損失累計額 投資有価証券評価損 会員権評価損 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 関係会社株式等評価損 関係会社貸倒引当金 その他 小計 評価性引当額 繰延税金負債との相殺 合計 繰延税金資産合計 繰延税金負債(流動) その他有価証券評価差額金 小計 繰延税金資産との相殺 合計 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 小計 繰延税金資産との相殺 合計 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額		96,694 25,900 11,793 3,935 138,322 △191 138,130 23,241 204 33,444 122,533 112,780 636,704 112,700 5,017 1,046,625 △913,653 △132,971 - 138,130 △191 △191 191 - △368,785 △368,785 132,971 △235,814 △235,814 △97,683		92,034 17,160 15,839 7,573 132,607 - 132,607 21,249 186 25,308 117,224 111,552 612,800 106,880 2,699 997,899 △877,976 △119,923 - 132,607 - - - - △603,451 △603,451 119,923 △483,527 △483,527 △350,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	(%) 法定実効税率 38.0 (調整) 交際費等 0.6 受取配当金等 △2.9 住民税均等割 1.2 税額控除 △1.0 評価性引当額の増減 3.2 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 0.8 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.0		(%) 法定実効税率 35.0 (調整) 交際費等 0.6 受取配当金等 △2.7 住民税均等割 1.5 税額控除 △1.1 評価性引当額の増減 3.6 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 1.5 その他 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.2

3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は37,293千円減少し、法人税等調整額が19,228千円、その他有価証券評価差額金が56,522千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は80,386千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。