有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 未払費用 未払事業税 棚卸資産評価損 減損損失累計額 ゴルフ会員権評価損 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 関係会社株式等評価損 関係会社貸倒引当金 貸倒引当金 返金負債 その他 繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 返品資産 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額		74,845 28,520 21,890 430,840 14,024 182,617 58,769 789,711 155,310 8,737 59,471 48,248 1,872,987 △1,343,087 529,899 △707,270 △16,286 △723,556 △193,657		78,685 21,700 27,947 411,898 14,250 175,938 65,400 802,448 159,862 8,865 68,294 49,328 1,884,618 △1,376,481 508,137 △756,439 △22,233 △778,673 △270,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
			(%)				(%)
法定実効税率			31.0				31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.3				△3.4
住民税均等割			0.7				0.7
税額控除			△0.6				△0.8
評価性引当額の増減			0.9				0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			-				△0.2
その他			△0.6				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6				27.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,072千円増加し、法人税等調整額が4,934千円減少し、その他有価証券評価差額金が12,006千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は9,421千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。