純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

2015/06/25 12:12

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間

2015/06/25 12:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,273千円減少し、繰越利益剰余金が827千円増加しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/06/25 12:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2015/06/25 12:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,523百万円(前連結会計年度末は2,392百万円)となり、1,130百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が259百万円、再評価に係る繰延税金負債が791百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、41,639百万円(前連結会計年度末は41,179百万円)となり、460百万円増加しました。これは主に、当期純利益943百万円と配当金の支払い368百万円の結果、利益剰余金が575百万円増加したことや、退職給付に関する会計基準等の適用及び再評価に係る繰延税金資産の取崩しによりその他の包括利益累計額が159百万円減少したことなどによるものです。

2015/06/25 12:12

#6 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/25 12:12

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 12:12

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/25 12:12

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの

2015/06/25 12:12

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,900.43円	1,915.80円
1株当たり当期純利益金額	51.43円	43.45円

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
的な取り扱いに従っております。

2015/06/25 12:12