有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
なお、当連結会計年度末において、将来の税金負担額を軽減する時期の予測が困難となったため、土地の再評価差額に係る税金相当額872,316千円を「再評価に係る繰延税金資産」より取崩し、同額を純資産の部の「土地再評価差額金」より減算しております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,836,543千円	△2,826,824千円