有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オレンジ・ジャパン
事業の内容 TPMS(タイヤ空気圧監視装置)の企画・開発・販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
自動車の安全や環境への関心が高まる中、当社ファインケミカル事業部門での自動車アフターマーケットにおいて、同社のもつTPMSのノウハウを活用した新たな事業展開が見込まれることから、同社株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成27年1月14日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を100%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年3月31日をみなし取得日としているため当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
174,731千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
当連結会計年度末において、投資額の回収には時間を要すると判断したことにより、当該企業ののれん全額(174,731千円)を特別損失として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 65,046千円
営業利益 △79,993
経常利益 △85,318
税金等調整前当期純利益 △85,328
当期純利益 △85,594
1株当たり当期純利益 -円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該「概算額」は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オレンジ・ジャパン
事業の内容 TPMS(タイヤ空気圧監視装置)の企画・開発・販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
自動車の安全や環境への関心が高まる中、当社ファインケミカル事業部門での自動車アフターマーケットにおいて、同社のもつTPMSのノウハウを活用した新たな事業展開が見込まれることから、同社株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成27年1月14日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を100%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年3月31日をみなし取得日としているため当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 95,845千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | - |
| 取得原価 | 95,845 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
174,731千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
当連結会計年度末において、投資額の回収には時間を要すると判断したことにより、当該企業ののれん全額(174,731千円)を特別損失として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 59,276千円 |
| 固定資産 | 6,921 |
| 資産合計 | 66,197 |
| 流動負債 | 8,084 |
| 固定負債 | 137,000 |
| 負債合計 | 145,084 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 65,046千円
営業利益 △79,993
経常利益 △85,318
税金等調整前当期純利益 △85,328
当期純利益 △85,594
1株当たり当期純利益 -円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該「概算額」は監査証明を受けておりません。